2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
こうした現状を目の前で見ている鳥取県は、今回、被災者住宅再建支援基金を活用して、一部損壊の世帯に対しても最大三十万円の支援をすることを決めました。
こうした現状を目の前で見ている鳥取県は、今回、被災者住宅再建支援基金を活用して、一部損壊の世帯に対しても最大三十万円の支援をすることを決めました。
そのときのために、それでは今から蓄えをしておきましょうということで、早速検討を加えまして、県と市町村とで相談をいたしまして、鳥取県では、そこのレジュメにもありますけれども、被災者住宅再建支援基金という制度を設けました。 これは、県と市町村が共同して県に設置をした基金でありますが、すべての市町村が参加をしてくれまして、もともとこれは、制度としては任意の加入ということにしております。
そのためには財源が必要でありますので、まず、みずからがその財源を確保しようということで、先ほど簡単に御説明いたしましたが、鳥取県被災者住宅再建支援基金制度を設けたわけであります。地方のそういう取り組みをぜひ国が応援していただきたいと思うんです。 私は、全国一律、なべて共通の制度をつくろうというのは、なかなか限界があります。